BICPニューヨークオフィスがお届けする定期ウェビナー第５回「パンデミックからエンデミックとなった 米国の社会と生活者の意識変化」

BICPは、JaM Japan Marketing LLCの共同創設者&マネージングメンバーの大柴ひさみ氏を講師としてお迎えし、第5回ニューヨークオフィスセミナーを2022年10月14日（金）に開催します。

今回のセミナーでは、COVID-19がパンデミック（世界的な流行）からエンデミック（一定期間で繰り返される流行）扱いとなり、日常生活を取り戻した米国の生活者の実態を、消費者インサイトにフォーカスを当てながら最新事例を紐解いていきます。アメリカを拠点に、さまざまな企業のマーケティング活動やコミュニケーション活動の支援をされている大柴氏をお招きし、セミナーを開催します。

今回のウェビナーで取り上げる内容：

1. 米国経済の現状
2. Withコロナ時代の消費者の価値観・行動は？
3. 若年層の意識調査
4. 消費者の価値観を反映したブランドの台頭
5. 消費者と企業にとってサステイナビリティとは？
6. 継続するリモート勤務で働き方改革に拍車、仕事の変革期
7. Cookieless・Metaverse・暗号通貨・NFTなどの動向

BICPは、新しいビジネスモデルの開発に取り組まれている方、ブランドを統括されている方など「挑戦するマーケター」の皆さまに是非ご参加いただきたいと考えています。

大柴氏にはユタ州セントジョージから参加いただき、米国で暮らしながら肌で感じている「リアル」をお話しいただく予定です。いつもと違う視点で新しい視座や気づきを感じていただけると思いますので、ぜひお申し込みいただけますと幸いです。

ウェビナー概要

場所 ：オンライン配信（Zoom）でのウェビナー形式
時間 ：10月14日（金）10:00〜11:30
プログラム ：
10:00〜10:10　オープニング
10:10〜11:15　大柴ひさみ氏によるウェビナー
11:15〜11:30　質疑応答

意志をもってブランドを選ぶ消費者に企業はどうついていくか【デジタルによって変化した消費者動向レポート】【前編】

以下は3/19（日本時間）に実施されたオンラインセミナーをまとめたものです（前編）。全文はKaizen Platformの公式ページで読んでください。冒頭の部分のみをご紹介します。

書籍『DX入門』を上梓した須藤憲司を講師として６月からスタートするNewsPicks×Kaizen Platform『DX人材養成講座』のプレイベントがオンラインで行われました。

講師にお迎えしたのは、JaM Japan Marketing LLCの共同創設者&マネージングメンバーの大柴ひさみさん。大柴さんは現在アメリカを拠点に、アメリカ市場をターゲットとする日本企業の製品開発やグローバルに向けてメッセージを発する企業に対してコンサルティングを行っています。

コロナウィルスの影響によって、外出が制限されはじめ、セールスやマーケティング活動など企業のビジネスのあり方もがらりと変わっていく様相を呈しています。デジタルによってどのような変化が起こるか、あるいは企業はデジタルを使ってどうビジネスを大きく変えていかねばならないかの瀬戸際に来ています。

この大きな変化について、私たちはどのようにとらえ、どう考え方をシフトすればよいのでしょうか。

◎当記事はこんな人にオススメ：
・これから自社のDXについて考えていく必要のある責任者、担当者のみなさま
・デジタルのトレンドについて理解しておく必要のあるマーケティング責任者、担当者のみなさま
・DXやデジタルマーケティングに関わる代理店、ベンダーのみなさま

※なお、本セミナーは３月19日（日本時間）に行われたもので、コロナウィルスなどに関する情報はその時点での情報であることをご了承ください。

自らブランドを選択する「意志ある購入者」が増えた

―― 今日、大柴さんには、アメリカのGen Z (Z世代） & Millennials（ミレニアル世代）が牽引する新たな価値観と消費者行動についてお話いただきたいと思います。よろしくお願いします。

※Gen Z & Millennials……2020年時点で15～38歳くらいまで。1981～96年ごろに生まれた人が「ミレニアル世代」、1997年〜2012年ごろに生まれた層が「Z世代」と呼ばれている

大柴：グローバルにおいて今一番ホットなキーワードは「ジェンダーニュートラル」です。今の時代、ビジネスをする上でジェンダーについてとやかく言うことがそもそもできなくなっている状況です。

例えばNikeはもともと人種差別に反対するという立場を取り、Gen Z & Millennialsから絶大な支持を得ていましたが、2019年10月、契約していた陸上選手のAllyson Felixが妊娠したとわかった途端、契約フィーを70%カットしたことで大きく批判されました。彼女はそれに抗議して、New York Timesに自ら意見広告を出しました。

一方イギリスでは、ジェンダーニュートラルな社会にするためには、コンテンツそのものに原因があるという捉え方をしていて、ジェンダーニュートラルではない広告を展開している企業が処分される方向へと変わってきています。

さらに欧米の女性たちが憤りを感じているのは、広告で描かれる女性像がリアルな自分たちとかけ離れていること。世の中の多くの広告には「女性はそれぞれの美しさがあるから、ありのままの自分の容姿に自信を持ちなさい」というメッセージであふれ、女性は「エンパワーメントの対象」になってしまう。いわゆる“フェミニズムっぽい広告”「Femvertising（フェムバタイジング）」の中で、エンパワーメントを押し付けられることに対して嫌悪感やうっとうしさを感じているんです。

企業は新たなPurposeを発見すべき

―― なぜ広告や企業ブランドに対する風当たりがここまで強いのでしょうか。

大柴：それは、グローバル市場で「Belief-driven buyers」（信念主導型の購入者）が増加しているからです。自分の信念や価値観に合った企業を応援したいと考える生活者が増えているのが実情です。

自分が意志を持って主体的に選ぶブランドに対しては余分にお金を払うし、選ぶに値しないブランドならば容赦なくチェンジする。仮に支持していたブランドでも、社会及び自分の価値観に反することが起これば、購入をボイコットまでする。そんな「自ら選択する意志のある購入者」がとても増えています。

中でも特にアメリカの人口の約半分を占めるGen Z & Millennialsは、「Social issues」を打ち出す企業やブランドを高く評価する傾向が強いんです。「Belief-driven buyers」がたくさんいる以上、企業は社会に対する姿勢を示さなければならない必要性に迫られています。

―― 生活者の変化は、企業姿勢にも変化をもたらしますね。

大柴：そうです。こうした「Belief-driven buyers」が増えたことに呼応して、企業側も「Purpose-driven companies」（目的意識の高い企業たち）が増えています。

2019年8月にアメリカのNPO法人Business Roundtableに参加した181社のCEOたちは「Statement on the Purpose of a Corporation：企業のパーパスに関する宣言）」という公開書簡を発表しました。現代の企業は、株主至上主義から脱却し、コミュニティ、顧客、社員、ベンダーなど「ステークホルダー至上主義」に大きく舵を切っています。

続きは、Kaizen Platformの公式ページでご覧ください。

【オンライン】須藤憲司×大柴ひさみ「DX戦略の中核となる消費者インサイト最新レポート」

いま、世界中の企業がアフターコロナを見据え「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を実現するために様々な業務プロセスの見直しを始めています。特に求められているのが、デジタルによって世界中で発生している消費者動向の変化の先を見据えた上で、事業の方向性を考え直すことです。

来るDX時代に向けて、企業はどんな戦略を描けばいいのでしょうか？

本イベントでは、米国にて消費者トレンドを追い続けているマーケティングの第一人者である大柴ひさみさんとKaizen Platform代表の須藤憲司さんが、デジタルによって世界中で起きた消費者動向など、最新事例を元にDX時代のマーケティング戦略の根幹となるトレンドを徹底解説します。
※本イベントはzoom使用のオンラインイベントとなります。

◎開催概要
・日程：2020年3月19日(木)
・時間：18:00~20:00
・費用：無料

◎応募資格
・zoomが使用できる方（使用方法のサポートは弊社では行っておりません）

◎開催方法
・zoomを利用します。
当日に使用するルームのURLについてはお申し込みいただいた方に対し、前日までにメールにてお送りさせていただきます。どうぞメッセージをお見逃しないようにお願いいたします。

◎当日の内容（予定）
①大柴さんの講演（60分）
タイトル：「米国マーケティング＆コミュニケーション最新動向：米国人口の半分を占めるMillennials & Gen Zが牽引する新たな価値観と消費者行動」
②大柴さんと須藤さんのディスカッション。モデレーター：NewsPicks佐々木（30分）
③QAセッション（30分）

◎こんな人にオススメ
・これから自社のDXについて考えていく必要のある責任者、担当者のみなさま
・デジタルのトレンドについて理解しておく必要のあるマーケティング責任者、担当者のみなさま
・DXやデジタルマーケティングに関わる代理店、ベンダーのみなさま

◎応募締切
2020年3月18日(水)

◎登壇者プロフィール
大柴ひさみ
JaM Japan Marketing LLC　共同創設者&マネージングメンバー
サンフランシスコ・シリコンバレーを拠点に、日本企業の米国市場向けの製品開発やマーケティング戦略の開発実施、 市場消費者調査を提供。16年間の電通Y&R勤務後、1995年米国移住、1998年JaMを設立。クロスカルチャーなナレッジを基にした「リアルな米国マーケティング事情Insight」は高い評価を受けている。著書にはひつじ書房刊『ひさみをめぐる冒険』、東急エージェンシー刊『YouTube時代の大統領選挙米国在住マーケターが見た、700日のオバマキャンペーン・ドキュメント』がある。

須藤 憲司
株式会社 Kaizen Platform　Co-founder & CEO
2003年に早稲田大学を卒業後、株式会社リクルートに入社。同社のマーケティング部門、新規事業開発部門を経て、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ執行役員として活躍。その後、2013年にKaizen Platform, Inc.を米国で創業。現在は日本、US、韓国、台湾の４拠点で事業を展開。WebサービスやモバイルのUI改善する「Kaizen Platform」、動画広告改善の「Kaizen Ad」、世界40ヶ国10000人以上のネット専門人材ネットワークからクラウド上で企業のデジタルマーケティングチームを提供する「Kaizen team for X」を提供。

◎NewsPicks × Kaizen Platform「DX人材養成講座」6月より開講予定

DXとは何かといった基礎知識から、具体的なDX計画の策定方法、企業のDX戦略事例までを完全網羅。
DXの専門家Kaizen PlatformのCEO 須藤憲司氏が講師を務める、次の日から一流のDX人材になるための全6回講座が2020年6⽉よりスタート。
詳細はこちら。
https://go.kaizenplatform.com/dx_ncs.html

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