12月17日、Biden政権は、Interior Secretary(内務長官）に、初めて先住民族（Indigenous peoples）の女性、Deb Haaland(60歳)を指名した。この選択は、内務省の長官という職務を考えると、実に理にかなったものである。内務省は、職員7万人以上を擁する大規模な機関で、連邦政府が承認した578の先住民族の土地を監督している。
上院で承認されれば、彼女は先住民として初の閣僚となり、しばしば問題が生じる内務省と先住民との関係を変える可能性がある。先住民Laguna Pueblo部族のHaalandは、ニューメキシコ州選出の民主党下院議員(1期目）で、この起用にも見られるように、Biden政権の閣僚やスタッフメンバーの人選は、米国史上最も多様な人達によって構成されることとなる（女性、非白人、カミングアウトしているLGBTQ＋など）。
米国に住む先住民族の歴史
今更説明の必要もないぐらいに、元々北米大陸に住んでいた先住民族は、開拓者として侵略してきた白人によって、幾度もの約束の裏切り、強制移住、虐殺など、様々な悲劇的な歴史を経て、現在「Indian reservation（インディアン保留地）」と呼ばれる特別区域に追いやられた。Indian reservationは「居留地」と言われるが、本来「保留地」と表記すべきもので、インディアンの故国として、白人が保障してリザーブした土地という意味である。これには、いずれ「保留」を解消するという意味合いも含まれていた。
白人達は、アメリカ大陸を「開拓」する上で、インディアンとの土地問題を解決すべく、彼らと条約を結び保留地に住まわせるという政策をとり、政府と各部族との間に結ばれた、保留地を軸とした条約の数は371に上る。当初連邦政府はインディアンを閉じ込めるといった考えを持たず、白人による土地の売買や勝手な進入を許されないということを約束していた。またインディアンは保留地を通る幌馬車やカウボーイから、通行料を取っていた。
但し膨張する入植者達の強い要求により、圧倒的な武力を背景に白人側は部族に土地の割譲を迫り、部族は僅かな年金と引き換えに条約を呑まざるを得なくなっていく。Thomas Jeffersonは「インディアン達の意思を無視して白人側が勝手に保留地の土地を買ったりすることは許されない」と述べたが、それは全くの空論となる。
土地を巡る白人とインディアンの争いは次第に激化し、「Indian Wars（インディアン戦争）」、「強制移住」、「保留地に入らないインディアン部族は絶滅させる」、「バッファロー絶滅政策（インディアンの食糧及び生活の源だったバッファローは19世紀初頭4千万頭を超えていたが、白人達の戦略で19世紀末には野生では絶滅に近い状態となる）」、「Dawes Act（ドーズ法）の可決（1886年インディアン保留地内の土地を個人のものとして細分化し、不動産化していく法律。この法律の下で部族の莫大な土地は僅かな年金や品物と交換されて（まともに支払われることは殆ど無かった）矮小化されていった）」と、あの手この手で多くのインディアンを締め付け、彼らを「Indian reservation」に追い込んで行った。
現在も大きな政治的対立を生んでいる、ノースダコタ石油パイプライン（DAPL）問題
現在でも政府と先住民族の争点は続いている。先住民族の聖地とエネルギー開発を巡り、Obama前政権とTrump現政権の意見が真っ二つに割れた「DAPL(Dakota Access Pipeline)問題」がそれである。DAPLはノースダコタ州からサウスダコタ州を経てイリノイ州につながる全長1886kmの原油パイプラインで総事業費38億ドルにのぼる。パイプラインはミズリー川をせき止めて作った人造湖の下を潜り抜ける構造で、この湖はStanding Rock Siouxs部族の保留地内にあり、先住民は伝統儀式の対象地として神聖視している。さらにこのパイプラインからの汚染の懸念もある。
2016年11月大統領選挙の直前、Obama前大統領は住民達の請願を受けてルートの変更を命じた。しかしTrumpは大統領就任の翌年2017年2月、元のルートでの建設を承認し、Obama裁定をひっくり返した。これに対して、先住民達を支持する世界の環境団体が同地を訪問、抗議の座り込み活動が長期間にわたって展開された。
またDAPLへのファイナンスは、日本のみずほ銀行、三菱UFJ銀行を含めたグローバルな主要金融機関によるシンジケート団がローンを提供しており、これも大きな論点となった。こうした反対運動の中で、DAPLは運営会社Energy Transferによって建設が進められ、2017年6月に運行を開始した。
今年の3月ワシントン連邦地方裁判所（コロンビア特別区連邦地裁）は、このDAPLを巡る訴訟で、同計画に承認を与えた米陸軍工兵隊（USACE）による事前環境影響評価の不適切性を訴えた原告の先住民の主張を認め、USACEに調査のやり直しを命ずる判決を下した。判事は、USACEがパイプライン建設で付与した許可は、連邦環境法による判断において「概ね適合しているが、先住民にとって『重要な例外』がある場合は、検討の余地を残しておくべきだ」として、潜在的な影響をさらに調査評価することを命じた。追加的な調査・評価の対象として、パイプラインからの原油漏えいを検知するシステムの有効性、創業者の安全管理記録の確認、ノースダコタの冬の期間の影響、漏洩の最悪シナリオの分析（ストレステスト）等である。
この判決に対して、原告の弁護士は「我々はパイプラインが廃止されるまで、訴訟を戦い抜く。おそらく、完全な環境評価は1年か2年はかかる。その間に、民主党の新大統領に交代し、USACEも正しい判断をとることができるようになる」と指摘している。つまり、この判決の意味は重く、大統領選挙で勝利したBiden政権が、事業廃止を求める可能性もあり得る。
インディアンへの強制的な白人同化政策がもたらした悲劇
1950年代から連邦政府の方針としては、部族の意向を無視して「保留地」を解消していこうという方向にある（これは条約違反）。「インディアン」という特別な存在ではなく「アメリカ市民」として納税させ、国民の義務を負わせるという政府の意図のもとで、「インディアン寄宿学校」による強制同化政策により、インディアンの白人文化への同化が進んだ。20世紀初頭からすでに、部族独自の純血性、民族性は薄れ、様々な部族が絶滅認定され、保留地を没収されていった。
この白人文化の同化政策が、実は今のインディアンの各部族の抱える悩みである「失われた部族の文化と伝統への回帰」への重いボディブローとなっている。殆どの保留地は産業を持てず、貧困にあえぎ、部族の誇りも失っていった。保留地で生活する限り、僅かながらも条約規定に基づいた年金が入るため、これに依存して自立できない人々も多く、失業率は半数を超え、アルコール依存症率は高く、健康面でも多くの疾病を抱えている。また、今回のコロナ禍でも多くの感染者を出すといった、厳しい状況下で生活している。
今年の夏、彼はアリゾナから子供達(彼は自分の子供はいないが、部族の恵まれない子供を自分の子供のように育てている）と一緒に、わが家に来てひと時を過ごしたが、彼の語るホピ族の物語は、自然への畏敬と一体化の思想が貫かれていて、とても共鳴した。
この写真は、彼の最期の作品で、美術館へのサポートも兼ねて、私たちはこれを今年購入した。これはKachinaのカテゴリの中で、「Runners（4月の儀式にのみ登場しホピの男と競争する）」の「Rattle」と呼ばれるものである。大きさは、台から頭頂の羽飾りまで28㎝という小さなものである。
Kachinaには、その役割や形態により、以下のようなカテゴリに分けることができる。
Chief Kachinas （リーダー格、重要な役割を持つ） - Aholi, Eototo, Masaw, Ahola, Crow Mother, Chakwaina, Wupamo, Soyal, Grand Mother
Warriors or Guards（儀式を滞り無く行うための観客のコントロールや和を乱す者への罰を与える） - Hilili, Ewiro, Broad Face, Warrior Maiden, Owl, Ahote, Hoote, Whipper, Owango-zrozro
Dancers（最も一般的なグループ） - Hair, Bean, Corn, Deer, Antelope, Humming Bird, Eagle
Runners（4月の儀式にのみ登場しホピの男と競争する） - Rattle, Chili, Pot Carrier, Chipmunk, Kokopelli Mana, Red Kilt
Clowns（儀式を和ませる） - Hano Clown(Koshare), Mocking, Mud Head, Navajo Clown, Hoe
内務長官となったDeb Haalandに期待すること
アメリカの内務省は、国有地や天然資源の保護が主な業務で、傘下には、先住民部族の認定や部族と連邦政府間の連絡調整にあたる「インディアン事務局」がある。Haalandは、議会で先住民コミュニティへの公共サービス改善に重点的に取り組み、コロナ禍関連支援を重視していた。New York Timesに掲載された声明の中で、彼女は「Joe BidenとKamala Harrisの気候政策を推進し、Trump政権が破壊した連邦政府と先住民指導部との関係の修復を支援し、わが国の歴史で初となる先住民の閣僚を務めるのは名誉なことだ」と述べている。
彼女が、Biden政権の内務長官となったからといって、勿論、米国の190万人の先住民族の問題が、一挙に解決するわけではない。但し、全てのアメリカ人の声を聴く耳を持つ必要のある連邦政府に、彼女が入閣することは、歴史の中で、常に置き忘れたように扱われてきた先住民族にとって、大きな一歩と言える。
この広大な北米大陸の土地に先住していた人々は、元々土地に関して「私有」という概念を持っていなかった。彼らは「自然と大地」への畏敬の元で、それに沿った形で長い間暮らしていた。その先住民族の1人が、国政レベルで「環境問題」に関与・注力する時がきた。これは実に理にかなっているように思える。
アメリカという国は、「Diversity ＆ Inclusivity」という、マントラをこれからも、永遠に唱え続ける必要がある。なぜならば、この国は、もともと多様な人々によって構成されて、今後も多様な人々が移住してくることによって、成長し続けるからである。このマントラを可視化できるのが嬉しい。