BICPニューヨークオフィスがお届けする定期ウェビナー第11回「米国最新マーケティング・コミュニケーション事情 〜今、人々が政治・経済・社会・企業に求めているのは、Authenticity（本物であること）〜」開催のお知らせ

BICPは、JaM Japan Marketing LLCの創業者&マネージングメンバーの大柴ひさみ氏を講師としてお迎えし、10月8日（火）18:00〜20:00に、第9回BICP NYオフィスセミナーを開催します。

 今回は米国大統領選挙が開催される直前ということで「米国最新マーケティング・コミュニケーション事情 〜今、人々が政治・経済・社会・企業に求めているのは、Authenticity（本物であること）〜」と題して、米国を中心にマーケターとして活躍されている大柴ひさみ氏の視点で過去の選挙からの変化や特徴について紐解きます。また、昨年のセミナーに引き続き、生成AIを取り巻く生活者の見方や規制や、企業の在り方や姿勢を示すPurpose、昨今のトレンドについてお伝えして参ります。各テーマに関して、様々な角度から、ざっくばらんにディスカッションを展開していく予定です。

大柴氏の著書「YouTube時代の大統領選挙米国在住マーケターが見た、700日のオバマキャンペーン・ドキュメント」の中でオバマ元大統領の選挙戦について詳しくレポートされていますが、今回の選挙戦についてもマーケターの視点で解説いただくことで、生活者の求めるAuthenticityについて皆さんと一緒に考えていきたいと思います。今後のビジネスの創出や成長に、存分にお役立ていただける刺激をお届けします。

今回のウェビナーで取り上げる内容：

1. 米国在住30年のマーケターが見る2024年米国大統領選挙
2. 生成AIを取り巻く生活者の見方や規制など
3. Purposeと企業はどう向き合うのか?
4. 注目すべきマーケティング・コミュニケーショントレンド

新しいビジネスやブランドの変革を考えられている方、既存の事業を成長させていきたい方など「挑戦するマーケター」の皆さまにご参加いただければ幸いです。ぜひ下記のURLからお申し込みください。

■ウェビナー概要

場所 ：オンライン配信（Zoom）でのウェビナー形式

時間 ：10月8日（火）18:00〜20:00

プログラム ：
18:00〜18:10　オープニング
18:10〜19:20　大柴ひさみ氏によるセミナー
19:20〜19:40　BICP 菅恭一とのセッション
19:40〜20:00　質疑応答（参加自由）

参加費：無料

セミナーに申し込む

BICPニューヨークオフィスがお届けする定期ウェビナー第9回「世界は既にPre-Singularityに入ったのか？ 〜急速に進歩するAIに対応する米国の社会・企業・生活者たち〜」開催

BICPは、JaM Japan Marketing LLCの創業者&マネージングメンバーの大柴ひさみ氏を講師としてお迎えし、10月17日（火）18:00〜20:00に、第9回BICP NYオフィスセミナーを開催します。 

 今回のセミナーでは「世界は既にPre-Singularityに入ったのか？ 〜急速に進歩するAIに対応する米国の社会・企業・生活者たち〜」と題して、世界中で今まさにAIの影響力が論議されている中、米国を中心にマーケターとして活躍されている大柴氏ならではの視点で「生成AIと倫理」について解説していきます。

米国では社会・企業・生活者が、この生成AIに関して各々の対応を余儀なくされています。AI生成のコンテンツが広がり、その影響力が拡大し、倫理的な問題も含めて、全ての人達はそのPros. & Cons.を今見つめる必要があります。今回は、大柴氏の独自の視点をお伝えした上で、BICP DATA代表の渡邉との質疑応答セッションの時間も設けております。セミナーテーマに関して、様々な角度から、ざっくばらんにディスカッションを展開していく予定です。近年で最もホットなトピックの１つである「生成AI」を倫理的な視点で皆さんとともに考えていくことで、今の事業の成長、そして今後の新しいビジネスの創出に、存分にお役立ていただける刺激をお届けします。

今回のウェビナーで取り上げる内容：
1. 生成AIの影響力は?
2. 生活者の生成AIへの見方は?
3. 企業の生成AIの採用状況や事例
4. AI以外で特に特筆すべきAfterコロナにおけるマーケティング・コミュニケーショントレンド

新しいビジネスやブランドの変革を考えられている方、既存の事業を成長させていきたい方など「挑戦するマーケター」の皆さまにご参加いただければ幸いです。ぜひ下記のURLからお申し込みください。

■ウェビナー概要

場所 ：オンライン配信（Zoom）でのウェビナー形式
時間 ：10月17日（火）18:00〜20:00
プログラム ：
18:00〜18:10　オープニング
18:10〜19:20　大柴ひさみ氏によるセミナー
19:20〜19:40　BICP DATA 渡邉桂子とのセッション
19:40〜20:00　質疑応答（参加自由）

BICPニューヨークオフィスがお届けする定期ウェビナー第５回「パンデミックからエンデミックとなった 米国の社会と生活者の意識変化」

BICPは、JaM Japan Marketing LLCの共同創設者&マネージングメンバーの大柴ひさみ氏を講師としてお迎えし、第5回ニューヨークオフィスセミナーを2022年10月14日（金）に開催します。

今回のセミナーでは、COVID-19がパンデミック（世界的な流行）からエンデミック（一定期間で繰り返される流行）扱いとなり、日常生活を取り戻した米国の生活者の実態を、消費者インサイトにフォーカスを当てながら最新事例を紐解いていきます。アメリカを拠点に、さまざまな企業のマーケティング活動やコミュニケーション活動の支援をされている大柴氏をお招きし、セミナーを開催します。

今回のウェビナーで取り上げる内容：

1. 米国経済の現状
2. Withコロナ時代の消費者の価値観・行動は？
3. 若年層の意識調査
4. 消費者の価値観を反映したブランドの台頭
5. 消費者と企業にとってサステイナビリティとは？
6. 継続するリモート勤務で働き方改革に拍車、仕事の変革期
7. Cookieless・Metaverse・暗号通貨・NFTなどの動向

BICPは、新しいビジネスモデルの開発に取り組まれている方、ブランドを統括されている方など「挑戦するマーケター」の皆さまに是非ご参加いただきたいと考えています。

大柴氏にはユタ州セントジョージから参加いただき、米国で暮らしながら肌で感じている「リアル」をお話しいただく予定です。いつもと違う視点で新しい視座や気づきを感じていただけると思いますので、ぜひお申し込みいただけますと幸いです。

ウェビナー概要

場所 ：オンライン配信（Zoom）でのウェビナー形式
時間 ：10月14日（金）10:00〜11:30
プログラム ：
10:00〜10:10　オープニング
10:10〜11:15　大柴ひさみ氏によるウェビナー
11:15〜11:30　質疑応答

Pivot Tokyo 2020によるオンラインカンファレンス：日米同時中継の視聴者参加型ライブセッション

6/24（水）、6/25（木）10:00-10:30にて、大柴ひさみ氏、原裕氏のお二人を迎え、
「Brand Purpose思考塾」として質疑応答型のライブセッションを実施することが決定いたしました！

朝の30分を活用して、参加者全員で「ビジネスにおけるパーパスをどう進化させるか」そして「ビジネスをどのように方向転換するか」を考えてみませんか?

参加にあたっては、Pivot Tokyo 2020のカンファレンスパス（無料登録）が必要になります。登録はこちらから
ご登録いただいた方から順に、参加用URLをメールにてお送りいたします。
なお、既にパスを取得済みの方であれば、再登録いただく必要はございません。順次参加用URLをお送りいたします。

ライブ実施中は、視聴者のみなさまから常に質問を受け付け、その場でお答えしていきますので、
ぜひ日頃疑問に思っていること、誰かと共に考えていきたいトピックを投げかけてくださいね。

【実施日時】
6/24(水)10:00-10:30
①変化を迎えた”今”と“未来”で、方向転換する機会に変える方法を考える -変化ではなく進化-
方向転換するには、そもそもこの状況を機会と思うことが重要。そして方向転換自体、どういうことなのか？キーワードは変化ではなく進化である、ということをスピーカーのお二人と参加者全員で考えていきます。

6/25(木)10:00-10:30
②どんなPurposeを持って、自らのビジネスを方向転換するかを考える
ビジネスに携わる人は、Purposeがあり、その目的達成のためにビジネスをやっているはず。全てはPurposeから考え、行動する、ことが重要。Purposeがない？ならばこのタイミングで考え始める実践型ライブ実施いたします。

Membersによる最新オンラインセミナー： ポストコロナ時代のマーケティングのあり方 〜キーワードは「パーパス」〜

コロナで世界中の価値観が大きく変わり、コロナ後（ポストコロナ）の消費者心理、生活及び行動様式、ビジネスの仕方、そしてマーケティングもそのあり方を問われています。

今回はアメリカ在住のグローバルマーケターのJaM Japan Marketing代表 大柴ひさみさんをお招きし、アメリカでの消費者、特にミレニアル世代、Z世代の価値観の変化と企業、そしてマーケティングがどのように変わっていくのかのインサイトを伺います。本セミナーでは、日本そしてグローバルでのポストコロナ時代のマーケティングのあり方を皆さんと一緒に考えます。

こんな方におすすめ！

• ・これからのマーケティングのあり方を考えたい方

• ・ポストコロナ時代のマーケティングのヒントを得たい方

• ・グローバルマーケティングの話を聞きたい方

• ・これからのキーワードである「パーパス」を知りたい方

• ・経営層、マーケターの方

セミナー概要

ポストコロナ時代のマーケティングのあり方　〜キーワードは「パーパス」〜

• ●日時：2020年6月3日（水）11:00～12:00（10:50からアクセス可能）

• ●定員：Zoomで配信するオンラインセミナーのため何名でもご参加いただけます。

• ●費用：無料

登壇者紹介

大柴 ひさみ 氏　JaM Japan Marketing　創設者&マネージングメンバー

サンフランシスコ・シリコンバレーを拠点に、日米企業のビジネス・マーケティング戦略の開発立案実施・調査分析を提供。16年間の電通Y&R勤務後、1995年米国移住。米国マッキャンエリクソンを経て1998年JaMを設立。日本企業の米国市場向けの新製品開発、グローバル市場向けのマーケティング戦略の開発・実施・運営、さらに数多くの消費者・製品調査を手がけている。2010年以来サンフランシスコと東京のad：techに数回登壇し、ad：tech tokyoのアドバイザリーボードメンバーとして、日本のマーケティング業界のグローバル化に貢献した。クロスカルチャーなナレッジを基に、マーケター&消費者の両面から、時代を先取りする「リアルな米国マーケティングのInsight」は高い評価を受けている。著書にはひつじ書房刊『ひさみをめぐる冒険』、東急エージェンシー刊『YouTube時代の大統領選挙米国在住マーケターが見た、700日のオバマキャンペーン・ドキュメント』がある。現在はブログで米国の最新事情を発信している。

原 裕　株式会社メンバーズ　執行役員

1984年アメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本支社に入社、営業、マーケティング、1996年アメリカの広告代理店を経て、1999年よりデジタル・マーケティング支援会社メンバーズ（2005年より執行役員、現在に至る）において、大手企業のデジタル・マーケティング支援を行なっている。2011年には社会課題をマーケティングで解決し、持続可能な社会を共創するためのマーケティング支援事業を立ち上げ、社会課題解決 x マーケティング x デジタルをテーマに様々な企業のコンサル、プロモーション企画・実施などを行なっている。2019年にはデンマークのデザイン会社Bespoke社と業務提携し、未来志向デザインワークショップ「Futures Design」を展開している。　https://www.facebook.com/yutaka.hara

コロナショック後の世界で何が生まれるか【大柴ひさみ×佐々木紀彦×須藤憲司】【後編】

以下は3/19（日本時間）に実施されたオンラインセミナーをまとめたものです（後編）。全文はKaizen Platformの公式ページで読んでください。冒頭の部分のみをご紹介します。

３月19日にオンラインで行われた『DX人材養成講座』のプレイベント。

前編では大柴ひさみさんにアメリカにおけるZ世代とミレニアルズの消費行動について伺いました。後編では、NewsPicks取締役の佐々木紀彦さんを交え、引き続き大柴ひさみさんと、須藤により「コロナショック後の世界」について対談が行われました。

※なお、本セミナーは３月19日（日本時間）に行われたもので、コロナウィルスなどに関する情報はその時点での情報であることをご了承ください。

アメリカの問題があぶり出されるコロナショック

須藤：日本では小康状態をなんとか保っているコロナウイルスですが（３月19日時点）、アメリカではどのような状況ですか？

大柴：今週、最も危機意識が高まったと考えています。緊急事態宣言も出ました。ニューヨークやサンフランシスコ、ベイエリアなど海岸沿いの州で感染者が急増し、ワシントンでも続々と感染者が増えています。集会は禁止され、レストランなども軒並み営業禁止となりました。

私が住んでいるのはラスベガスから車で１時間ほどのところにあるユタ州のセントジョージというカントリーサイドにある街ということもあって、感染者はそれほど増えていません。ただ、10人以上の集会は禁止とか、不要不急の外出はやめるようにという要請が出ています（※以上すべて日本時間３月19日時点の情報）。

日本同様、トイレットペーパーなど日用品や食料品などがスーパーマーケットの棚から一斉に消えました。

トランプ政権をはじめとする共和党は、コロナウィルスを当初軽視していたんです。２月の時点では、「このウイルスはインフルエンザと同じようなものだから、すぐに収束する。不安を煽っているのは民主党の企みだ」とすら言っていたんです。共和党支持者に対して、「安心してレストランへ行って仲間との時間を楽しみ、日々をエンジョイしてください」なんて煽ったくらいなんですよ。

だけど、ここに来てようやくトランプ大統領もことの重大さに気づいて、自宅にいるように要請しはじめました。つまり、このコロナウィルスの騒動を自分の選挙を有利にするためのポジショントークとしてきたことのツケが回ってきたわけです。

特にトランプ大統領の支持者の多くは65歳以上の高齢層。彼らがトランプ政権を支えていたのに、その支持者たちが次々と感染して入院を余儀なくされているという皮肉な状況になりました。

今回の新型コロナウィルスによって、アメリカのあらゆる問題点が浮き彫りになってしまうと思いますよ。ヘルスケアがうまく機能していないこと、BIG４の一角であるフォードの工場が閉鎖したり、中国に頼っていた物資が流入してこなくなったりしています。グローバルなつながりによって成り立っているこの世界で、「自国だけが良ければいい」という自分勝手な考えでは、行き詰まってしまうんです。

複雑化する個人情報保護法と「保持する情報を身軽にする」という選択

須藤：今日大柴さんに一番聞きたかったのは、2020年にアメリカで施行される個人情報保護法「CCPA」のことなんです。あれだけ複雑な法律にアメリカの多くの企業は対応できているんですか。

大柴：率直に申し上げると、どの企業も対応しようと努力はしていますが、コスト面でも業務的な面でもほとんどの企業が対応しきれていません。ただ、アメリカの消費者はとてもシビアなので、この法律に対応していかなければビジネスはできなくなってしまうでしょう。

誰が情報の所有者なのかを明快にしておきたいというところまで消費者の考えが至っているので、アドテク的な考えでユーザーを囲い込むことに対する反発は凄まじいものがありますね。

須藤：たくさん個人情報を持っていても、逆にそれがリスクや負債になる可能性もありますよね。日本にはこの考え方がまったくなくて、まだまだ「とにかく少しでも多く個人情報を持っておきたい」というものが主流。だけどグローバルで厳しい規定や罰則のある個人情報保護法が主流になってくれば、いらない情報は持たずに身軽にしておいた方がいいと考える企業だって出てくるんじゃないでしょうか。

大柴：そうですね、制裁金も莫大な額になりますから。日本のユーザーは「個人情報を取るな！」っていいながらも、個々人で情報を管理する意識がまったくないんですよ。行政をはじめとする「お上」が管理するもんでしょ、「なんで自分で管理しなきゃいけないの？」みたいな。それはちょっとナイーブすぎるんじゃないかなと思います。

須藤：日本では個人の情報を管理する「情報銀行」みたいな機関をつくろうと各事業者が飛びついているんですよね。そういう考え方って、アメリカにもあるんですか。

大柴：いや、聞いたことはないですね。

須藤：アメリカの人たちは、役所や銀行などで中央集権的にコントロールされるのが嫌いそうですよね。

大柴：ええ。「情報銀行」という単語を聞いただけで、ジョージ・オーウェルの小説『1984』に登場するBig brotherに支配されているようでとても嫌ですね（苦笑）。

須藤：なぜアメリカの人たちは、大企業や大きなものに統制されることを嫌うのでしょう。

大柴：大企業のやることって、消費者にとってよいことばかりではないし、たくさんの資本を持って儲けを狙って何かやるじゃないですか。リーマンショックの引き金になったサブプライムローンも、弱者からお金を取って銀行が儲けるやり方ですよね。

大企業や銀行などに対する不信感が、特に若い世代を中心に根強く存在しているんです。例えばアメリカでは昔からあった小切手を切る、ということすらも、後で銀行でデポジットしなければならないからという理由で、若い世代は嫌がるくらいなんですよ。

続きは、Kaizen Platformの公式ページでご覧ください。

意志をもってブランドを選ぶ消費者に企業はどうついていくか【デジタルによって変化した消費者動向レポート】【前編】

以下は3/19（日本時間）に実施されたオンラインセミナーをまとめたものです（前編）。全文はKaizen Platformの公式ページで読んでください。冒頭の部分のみをご紹介します。

書籍『DX入門』を上梓した須藤憲司を講師として６月からスタートするNewsPicks×Kaizen Platform『DX人材養成講座』のプレイベントがオンラインで行われました。

講師にお迎えしたのは、JaM Japan Marketing LLCの共同創設者&マネージングメンバーの大柴ひさみさん。大柴さんは現在アメリカを拠点に、アメリカ市場をターゲットとする日本企業の製品開発やグローバルに向けてメッセージを発する企業に対してコンサルティングを行っています。

コロナウィルスの影響によって、外出が制限されはじめ、セールスやマーケティング活動など企業のビジネスのあり方もがらりと変わっていく様相を呈しています。デジタルによってどのような変化が起こるか、あるいは企業はデジタルを使ってどうビジネスを大きく変えていかねばならないかの瀬戸際に来ています。

この大きな変化について、私たちはどのようにとらえ、どう考え方をシフトすればよいのでしょうか。

◎当記事はこんな人にオススメ：
・これから自社のDXについて考えていく必要のある責任者、担当者のみなさま
・デジタルのトレンドについて理解しておく必要のあるマーケティング責任者、担当者のみなさま
・DXやデジタルマーケティングに関わる代理店、ベンダーのみなさま

※なお、本セミナーは３月19日（日本時間）に行われたもので、コロナウィルスなどに関する情報はその時点での情報であることをご了承ください。

自らブランドを選択する「意志ある購入者」が増えた

―― 今日、大柴さんには、アメリカのGen Z (Z世代） & Millennials（ミレニアル世代）が牽引する新たな価値観と消費者行動についてお話いただきたいと思います。よろしくお願いします。

※Gen Z & Millennials……2020年時点で15～38歳くらいまで。1981～96年ごろに生まれた人が「ミレニアル世代」、1997年〜2012年ごろに生まれた層が「Z世代」と呼ばれている

大柴：グローバルにおいて今一番ホットなキーワードは「ジェンダーニュートラル」です。今の時代、ビジネスをする上でジェンダーについてとやかく言うことがそもそもできなくなっている状況です。

例えばNikeはもともと人種差別に反対するという立場を取り、Gen Z & Millennialsから絶大な支持を得ていましたが、2019年10月、契約していた陸上選手のAllyson Felixが妊娠したとわかった途端、契約フィーを70%カットしたことで大きく批判されました。彼女はそれに抗議して、New York Timesに自ら意見広告を出しました。

一方イギリスでは、ジェンダーニュートラルな社会にするためには、コンテンツそのものに原因があるという捉え方をしていて、ジェンダーニュートラルではない広告を展開している企業が処分される方向へと変わってきています。

さらに欧米の女性たちが憤りを感じているのは、広告で描かれる女性像がリアルな自分たちとかけ離れていること。世の中の多くの広告には「女性はそれぞれの美しさがあるから、ありのままの自分の容姿に自信を持ちなさい」というメッセージであふれ、女性は「エンパワーメントの対象」になってしまう。いわゆる“フェミニズムっぽい広告”「Femvertising（フェムバタイジング）」の中で、エンパワーメントを押し付けられることに対して嫌悪感やうっとうしさを感じているんです。

企業は新たなPurposeを発見すべき

―― なぜ広告や企業ブランドに対する風当たりがここまで強いのでしょうか。

大柴：それは、グローバル市場で「Belief-driven buyers」（信念主導型の購入者）が増加しているからです。自分の信念や価値観に合った企業を応援したいと考える生活者が増えているのが実情です。

自分が意志を持って主体的に選ぶブランドに対しては余分にお金を払うし、選ぶに値しないブランドならば容赦なくチェンジする。仮に支持していたブランドでも、社会及び自分の価値観に反することが起これば、購入をボイコットまでする。そんな「自ら選択する意志のある購入者」がとても増えています。

中でも特にアメリカの人口の約半分を占めるGen Z & Millennialsは、「Social issues」を打ち出す企業やブランドを高く評価する傾向が強いんです。「Belief-driven buyers」がたくさんいる以上、企業は社会に対する姿勢を示さなければならない必要性に迫られています。

―― 生活者の変化は、企業姿勢にも変化をもたらしますね。

大柴：そうです。こうした「Belief-driven buyers」が増えたことに呼応して、企業側も「Purpose-driven companies」（目的意識の高い企業たち）が増えています。

2019年8月にアメリカのNPO法人Business Roundtableに参加した181社のCEOたちは「Statement on the Purpose of a Corporation：企業のパーパスに関する宣言）」という公開書簡を発表しました。現代の企業は、株主至上主義から脱却し、コミュニティ、顧客、社員、ベンダーなど「ステークホルダー至上主義」に大きく舵を切っています。

続きは、Kaizen Platformの公式ページでご覧ください。

【オンライン】須藤憲司×大柴ひさみ「DX戦略の中核となる消費者インサイト最新レポート」

いま、世界中の企業がアフターコロナを見据え「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を実現するために様々な業務プロセスの見直しを始めています。特に求められているのが、デジタルによって世界中で発生している消費者動向の変化の先を見据えた上で、事業の方向性を考え直すことです。

来るDX時代に向けて、企業はどんな戦略を描けばいいのでしょうか？

本イベントでは、米国にて消費者トレンドを追い続けているマーケティングの第一人者である大柴ひさみさんとKaizen Platform代表の須藤憲司さんが、デジタルによって世界中で起きた消費者動向など、最新事例を元にDX時代のマーケティング戦略の根幹となるトレンドを徹底解説します。
※本イベントはzoom使用のオンラインイベントとなります。

◎開催概要
・日程：2020年3月19日(木)
・時間：18:00~20:00
・費用：無料

◎応募資格
・zoomが使用できる方（使用方法のサポートは弊社では行っておりません）

◎開催方法
・zoomを利用します。
当日に使用するルームのURLについてはお申し込みいただいた方に対し、前日までにメールにてお送りさせていただきます。どうぞメッセージをお見逃しないようにお願いいたします。

◎当日の内容（予定）
①大柴さんの講演（60分）
タイトル：「米国マーケティング＆コミュニケーション最新動向：米国人口の半分を占めるMillennials & Gen Zが牽引する新たな価値観と消費者行動」
②大柴さんと須藤さんのディスカッション。モデレーター：NewsPicks佐々木（30分）
③QAセッション（30分）

◎こんな人にオススメ
・これから自社のDXについて考えていく必要のある責任者、担当者のみなさま
・デジタルのトレンドについて理解しておく必要のあるマーケティング責任者、担当者のみなさま
・DXやデジタルマーケティングに関わる代理店、ベンダーのみなさま

◎応募締切
2020年3月18日(水)

◎登壇者プロフィール
大柴ひさみ
JaM Japan Marketing LLC　共同創設者&マネージングメンバー
サンフランシスコ・シリコンバレーを拠点に、日本企業の米国市場向けの製品開発やマーケティング戦略の開発実施、 市場消費者調査を提供。16年間の電通Y&R勤務後、1995年米国移住、1998年JaMを設立。クロスカルチャーなナレッジを基にした「リアルな米国マーケティング事情Insight」は高い評価を受けている。著書にはひつじ書房刊『ひさみをめぐる冒険』、東急エージェンシー刊『YouTube時代の大統領選挙米国在住マーケターが見た、700日のオバマキャンペーン・ドキュメント』がある。

須藤 憲司
株式会社 Kaizen Platform　Co-founder & CEO
2003年に早稲田大学を卒業後、株式会社リクルートに入社。同社のマーケティング部門、新規事業開発部門を経て、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ執行役員として活躍。その後、2013年にKaizen Platform, Inc.を米国で創業。現在は日本、US、韓国、台湾の４拠点で事業を展開。WebサービスやモバイルのUI改善する「Kaizen Platform」、動画広告改善の「Kaizen Ad」、世界40ヶ国10000人以上のネット専門人材ネットワークからクラウド上で企業のデジタルマーケティングチームを提供する「Kaizen team for X」を提供。

◎NewsPicks × Kaizen Platform「DX人材養成講座」6月より開講予定

DXとは何かといった基礎知識から、具体的なDX計画の策定方法、企業のDX戦略事例までを完全網羅。
DXの専門家Kaizen PlatformのCEO 須藤憲司氏が講師を務める、次の日から一流のDX人材になるための全6回講座が2020年6⽉よりスタート。
詳細はこちら。
https://go.kaizenplatform.com/dx_ncs.html

◎下記の個人情報保護指針に同意した上で、お申し込みください。
＜個人情報の取り扱いについて＞
申込時にご記入いただくアンケートに含まれる個人情報については、イベントを主催するNewsPicksが以下の個人情報保護方針にもとづき管理いたします。

※この応募ページ（Peatix）のプライバシーポリシーおよびニューズピックスの個人情報保護方針については、こちらをご参照ください。
・Peatixプライバシーポリシー
http://about.peatix.com/ja/privacy.html

・株式会社ニューズピックス個人情報保護方針
https://newspicks.com/policy/privacy-policy-ja/
※個人情報保護方針3．個人情報の利用目的においては、下記の項目も含むものとします。
　・当社の各種イベント・セミナー等のご案内のため
　・当社の取扱製品およびサービスのご案内ならびにサポート情報の提供のため
　・アンケート等への協力のお願いのため
　・当社の事業に関してお問合せいただいた内容に回答するため
　・本サービスに関する情報等又は当社以外の事業者が広告主となる広告情報等を告知するため、及び当該情報等又は広告情報等の告知にかかる広告効果の検証のため
個人情報に関するお問い合わせ先：[email protected]

Membersセミナーの大柴ひさみ：「世界のリーダー企業が実践するパーパス主導による経営/マーケティング

混乱の時代（VUCA*）においては、従来の経営・マーケティング手法のように未来を想像することが容易にできない時代となっています。また、経済的繁栄の時代を体験しておらず、気候温暖化が巻き起こす深刻な未来を社会人として生活していくミレニアルやZ世代は、単なる商品の差別化や価格だけで商品を購入しない傾向があります。

このような時代において、ネスレやユニリーバ、マイクロソフトなどの欧米のリーダー企業は持続可能な経営手法として、自社の存在意義（パーパス）を従業員や顧客などの関係者との共有の価値として明確化し、その価値に基づいた製品作り、コミュニケーション、教育を行なっています。

このセミナーでは、パーパス経営実践者やUSでミレニアル層向けのマーケティングを行なっているマーケター、日本でのSDGs第一人者をお招きして、パーパス経営やマーケティングの現状と今後の重要性を紐解きます。

* V olatility（変動性）U ncertainty（不確実性）C omplexity（複雑性）A mbiguity（曖昧性）

■概要
世界のリーダー企業が実践するパーパス主導による経営／マーケティング
－SDGsとマーケティング－

●日時：2019年11月19日（火）15:00-17:40（14:30受付開始）
●定員：50名（抽選となる場合がございます）
●対象：企業のマーケティング、経営企画、新規事業の担当者および役職者
●費用：無料
●共催：株式会社エンゲージメント・ファースト（メンバーズグループ）・株式会社メンバーズ

●会場：TIME SHARING秋葉原（東京都千代田区外神田1-15-18 奥山ビル 8階）JR秋葉原駅 電気街南口より徒歩2分

第1部　「横河電機のパーパス経営〜SDGsを如何にビジネスで活用するか？〜」
横河電機株式会社　Chief Sustainability Officer　黒須 聡氏
第2部　「USにおけるこれからの世代の価値観とマーケティング〜パーパス・ドリブン・マーケティング〜」
JaM Japan Marketing 　Co-Founder/ Managing Member　大柴 ひさみ氏
第3部　「マーケティングで地球を救えるか？」
株式会社Tree　Chief Executive Officer　水野 雅弘氏
株式会社メンバーズ　執行役員　兼　株式会社エンゲージメント・ファースト　Chief Executive Officer　原 裕

NewsPicksセミナー：大柴ひさみと須藤憲司と対談「米国発・ミレニアル世代に響くブランド戦略」

今や米国人口の半分を占めるようになったのは、「Millennial世代」や「Gen Z (ポストミレニアル世代）」といった次世代の消費者。この世代が消費の中心になったことで、「何々離れ」に代表されるように、既存のマーケティング施策が通用しなくなってきいる。そんな中、世界では「Belief-driven buyers(信念主導型の購入者)」と言われる、新しい消費者が生まれている。この流れは、日本も例外ではない。果たして、ミレニアル世代に通用するブランド戦略とは何か。

日米両国でビジネス&マーケティング活動を実践し、数多くの企業に深い洞察と鋭い分析と提供してきた、大柴ひさみ氏が、米国の最新事例を元に徹底解剖する。聞き手は、 Kaizen Platform CEOの須藤憲司氏が務める。

• 2019年2月14日（Thu） 18:30 - 19:50

• トライセブン（六本木）

  〒106-0032 東京都港区六本木7-7-7 トライセブンロッポンギ 3F

＜登壇者プロフィール＞
大柴ひさみ
JaM Japan Marketing LLC　共同創設者&マネージングメンバー
サンフランシスコ・シリコンバレーを拠点に、日本企業の米国市場向けの製品開発やマーケティング戦略の開発実施、 市場消費者調査を提供。16年間の電通Y&R勤務後、1995年米国移住、1998年JaMを設立。クロスカルチャーなナレッジを基にした「リアルな米国マーケティング事情Insight」は高い評価を受けている。著書にはひつじ書房刊『ひさみをめぐる冒険』、東急エージェンシー刊『YouTube時代の大統領選挙米国在住マーケターが見た、700日のオバマキャンペーン・ドキュメント』がある。

須藤 憲司
株式会社 Kaizen Platform　Co-founder & CEO
2003年に早稲田大学を卒業後、株式会社リクルートに入社。同社のマーケティング部門、新規事業開発部門を経て、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ執行役員として活躍。その後、2013年にKaizen Platform, Inc.を米国で創業。
現在は日本、US、韓国、台湾の４拠点で事業を展開。WebサービスやモバイルのUI改善する「Kaizen Platform」、動画広告改善の「Kaizen Ad」、世界40ヶ国10000人以上のネット専門人材ネットワークからクラウド上で企業のデジタルマーケティングチームを提供する「Kaizen team for X」を提供。

※本イベントの参加は抽選となっております。当選通知は1/29（火）に実施いたします。

※当日は18:00開場、18:30開演になります。会場は混雑が予想されますので、お早めにお越しください。