Trump政権はコロナ禍がトリガーとなり、米国株式市場を含めて世界の経済ががたつき、結果米国政府は、1兆ドルの緊急経済対策予算の一環として、来週以降5,000億ドルを米国納税者に還元し、3,000億ドルをスモールビジネスに投下するため、今議会と調整中である。
私が以前から物凄く嫌な気分になるのは、うちみたいなナノサイズの小さな企業(JaM Japan Marketing LLC)でも、過去20年間きちんと毎年納税している。それに反して、海外に拠点を設けて、徹底して租税回避をし続ける巨大企業、例えば「Silicon Six (Amazon, Apple, Facebook, Google, Microsoft, and Netflix）」みたいな企業が、過去2010年から2019年の間、本来払うべき金額1,553億ドルを節税しているという事実（この6社に限らず、多くの米国大企業がTax havenのような場所にHQを設置して、税金逃れを徹底して行っている）。
この金額が米国に納税されていれば、また今後納税されれば、どれだけ税収入が潤うか? 巨大企業はロビイストに莫大なお金を投下して、税金逃れの抜け穴を作り、そこで莫大な金額を節税し続けている。これをフィックスすることは、非常に重要で、こうした国の危機に陥った時、富の格差位以上に、納税格差に関して、憤りを感じる。1兆ドルの経済対策予算だって、私達が毎年きちんと払い続けている税金を使うわけであり、いつまでこうした大企業の税金逃れの抜け穴を、放置しておくのか? 強い疑問と不信感を感じる。
Silicon Sixに限らず、これらのテック企業は如何に私達個人の情報を吸い上げてそれを元に商売しているのかと思うと、彼らの租税回避行為に無性に腹が立つ。Amazonは、2018年110億ドル以上のProfitをあげて、1億2,900万ドルの税金のリベートを連邦政府からもらっている（税金を政府に払うのではなく、政府から戻し減税されている）。
この数式はどう考えても、おかしいし、理屈に合わない。
コロナ禍によって、我々がSocial distancingを余儀なくされて、簡単にリアル店舗に行けなくなった現状からすると、如何にAmazonが便利でもなるべく使わないようにすべきだと思う。
コロナ禍は、私達に、社会、経済、ヘルスシステム、企業の在り方、働き方、教育の仕方、買い物やコミュニケーションの仕方など、20世紀の鋳型にはまって硬直していたステレオタイプな常識を壊して、21世紀に移行するための重要な契機となると思う。